菅首相の奇策・脱原発解散??

(またまた、産経より)

菅直人首相が「脱原発」か否かを争点に衆院解散に打って出る−。

永田町でこんな噂が駆けめぐり、自民党が警戒感を強めている。


東京電力福島第1原子力発電所事故で原発への不信感が高まるなか、

平成17年の郵政解散のように、民主党に地滑り的勝利を与える可能性があるためだ。


「菅さんの性格から、そのシングルイシュー(単一課題)で選挙をやるのかもしれない」。

自民党大島理森副総裁は18日、BS朝日とテレビ東京の番組で、表情をしかめて語った。

原発解散」は、選挙の陣頭指揮を執る大島氏にとっては気になる噂のようで、

原発をイエスかノーかだけで議論する選挙はあるべきではない。

菅直人という政治家の戦略だけで、日本のエネルギー政策を判断されたらたまらない。

その前に辞めていただく」と、警戒感をあらわにした。


背景には、5月6日の菅首相中部電力浜岡原発停止発表が、

有権者から高評価だったという自民党の分析がある。


「首相は原発解散で勢いを挽回しようとしている。

解散は8月の広島、長崎の原爆の日らしい」という、

もっともらしい“尾ひれ”までついて広まっているという。

(以上、引用です。)


日本の電力の約3割は、原発で、

原発をやめたら、経済も、毎日の生活も大変なことになります。

電車の本数は減り、経済は縮小し、あなたのお給料も縮小します(イヤですよね)。


原発のリスクと、安全性、そしてコストについて、

しっかりと議論をすれば、

過剰な原発の反対の考えは、あまりにも極端なことが、

ほとんどの人々にご理解いただけると考えております。


また、国際的な影響においても、日本には、重大な責任があるのです。

原発の世界最高技術を持つ日本が、原発を否定し、捨て去ってしまったら、

原発によって国家の電力需要をまかなおうと考えている他の国々の国家戦略まで、

悪影響を与え、狂わせてしまうことになってしまいます。


日本人の誇りと自信を取り戻して、

もっと原発が安全で、

しかも、よりコストパフォーマンスのよい発電システムとするように改善、改良、研究を重ね、

また、原発の防災対策を固めてゆけば、

この方向に努力してゆく方が、

日本が原発を適切に利用する最先端の国家として、

世界を導くこともできるのです。


将来、石油が枯渇する場合も考え、他のクリーンエネルギーの開発も進めるべきですが、

当面は、原発に代わる、ふわさしい代替エネルギーが、ない状態であるので、

原発の安全性を高め、防災対策を進めるべきです。

過剰な原発反対の考え方に対しては、

もっと、冷静に考え、

菅首相の単なる奇策にまどわされないよう、

私も、正論と、正しい情報を訴え続けてまいる所存です!


電力が減れば、経済も落ち込み、

それは、私たちのお給料も、当然、下がってゆくことを意味していますが、

そんなことで、いいでしょうか?


しかし、それでは、政治は、仕事をしておらず、

明らかに、マイナスの成果を出したということであり、

最大不幸社会、最大貧乏社会へと、日本を転落させてゆく暴挙で、

反対に、その暴挙を、粉砕しなければならないと思っております。

日々、謙虚に精進してまいります。


幸福実現党
ほそかわ幸宏


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