また、増税論? えっ、新税?いい加減にしてください!
(毎日新聞より)
<平野復興相>「来年度からの増税望ましい」
平野達男復興担当相は16日、BS朝日の番組に出演し、
東日本大震災の復興財源について「来年度予算にどういう形で(財源を)入れるか、大きなテーマ。
私は入れるべきだと思っている」と述べ、12年度からの増税が望ましいとの認識を示した。
その上で「消費税は社会保障(の財源)で議論されたので、なかなか難しい」と述べ、
消費税以外の増税が検討対象になるとの見通しを示した。【中井正裕】
(以上、引用です。)
というように、どうしても増税したいようですが、
日本の景気自体を良くしないと、税収増は見込めません。
つまり、景気回復が、とても大切で、
いかにしたら景気が良くなるかを、いま、政治家は最優先に考え、
実行すべきなのです。
しかし、なぜか、増税して、景気を冷え込ませることばかり、しようとしているようです。
また、新たな税金を作り、特別会計に組み込んで、
官僚だけで采配し、
一般国民や、政治家のチェックが入らないようにでもするのでしょうか?
増税しても、日本の景気自体が、もっと悪くなれば、会社の倒産、失業者の増加など、
決していいことはなく、いま、増税に正当性はありません。
大震災があった上に、さらに、景気悪化という不幸を増税によって作り出すことを、
決してゆるしてはなりません。
政治家は、減税してこそ、ほめられるもので、
増税してほめられるのは、要は、悪代官ということでありましょう。
集められた大事な税金を、大切に賢く使えば、減税ができ、
集められた大事な税金を、無駄に使い、国富が増えないように使ったならば、増税が必要となるだけで、
減税できる政治家が優秀で、
増税しなければやってゆけない政治家は、無能とまでいったら、言いすぎでしょうか?
結局、民間部門の繁栄を実現できなければ、国としても税収増は、ぜったいに望めないのです。
ですから、いかに、景気が良くなり、いかに、民間が儲かるかを、政治は考えなければならないのであります。
しかし、既存の政治家は、その能力が、著しく低く、むしろ、
民間部門の繁栄をすり減らしていますので、
もうそろそろ、いいかげんにしなければならないのではないでしょうか?
安い税金で、小さな政府、やるべきことに重点配分できる政治を実現してまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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