原発導入を計画する国は拡大している!!!

【各国の原子力発電比率】


(産経より)

東京電力福島第1原子力発電所の事故後も、

耐震性を中心に、日本の原発技術に対する新興国の信頼は揺らいでいない。

一部先進国で脱原発の動きが強まるものの、経済成長を支える安定的な電力供給へのニーズを背景に、

原発導入を計画する国は拡大している。

政府は、東日本大震災後の国内経済の立て直しにもつながる原発輸出戦略を引き続き推進していく考えだ。

「これまで通り連携」

 「脱原発に向かっているのは元から原発に懐疑的だった国。

多くは日本に期待してくれている」。

資源エネルギー庁幹部は、福島第1原発事故後の世界の原発ニーズをこう分析する。

昨年10月に日本と原発建設で合意したベトナムのハイ副首相は5月下旬、

東京で海江田万里経済産業相と会談し、

「これまで通り日本との連携を進めていく」と表明した。

トルコやヨルダンも日本との原発交渉を継続する方針だ。

これらの国が日本に期待するのは、

日本の原発がフランス、ロシア、韓国など地震の少ない国の原発に比べ、

耐震性などの基準が高いと評価しているからだ。

特に、日本と同じ地震国のトルコやヨルダンの信頼は厚い。


増大する需要

新興国には「大量の化石燃料が必要な火力発電だけでは、

電力需要に追い付かない」(資源エネルギー庁)事情がある。

日本エネルギー経済研究所の村上朋子・原子力グループリーダーは、

「東欧では、エネルギー源のロシア依存から抜け出そうという安全保障上の理由からも、

原発志向が強まっている」と話す。

(以上、引用です。)


電力の安定供給の面から、原発は、当面は、必要な手段と考えるのが妥当な判断であると思います。

もちろん、原発リスク管理や耐震性の強化、

また、原発のまわりの二重、三重の防災・安全対策をより向上させていかねばなりません。


そして、引用した記事にみられるように、

世界における日本の原発のトップリーダーとしての責任は、重くなっています。


もし、菅首相が、脱原発解散という奇策を打つにしても、

それは、

いまの日本の国際的な重い立場を考えれば、

菅首相は、「いかに、自らが、世界に対して見識も、責任も持っていないか」ということを、

見事に、世界にさらけだし、

世界的な空き缶、世界的なペテン師として、恥ずかしい思いをし、

みじめな敗北を享受することが、容易に予想されます。


新エネルギー開発も必要で、その開発を始めるのは当然ですが、

いますぐに、代替エネルギーとして使える訳ではありませんから…。


いま必要なのは、

ゆきすぎた原発への嫌悪感や、原発報道被害に惑わされず、

原発の安全性とリスクをよく考慮し、そして、そのリスク管理をより向上させて、

世界の国々に対しても、原発の正しい導入を導けるまでの正当な努力を積み重ねることだと思います。


原発をやめるのは、人間としての努力の放棄で、

人間の叡智と努力を信じないという後ろ向きの発想で、

それ以上の成果も恩恵も生まれませんが、

デメリットとして、有効な代替エネルギーがすぐには手に入らず、

電力の安定供給が困難となります。


また、火力の石油に頼り過ぎるのも、コストも高く、

また、中東から石油が送られてくる海の通路を、中国などに封鎖されたら、

日本は、太平洋戦争のときと同じように、

エネルギーが干上がってゆく国となります。

そして、日本の産業がストップし、経済はゆきずまり、

簡単に、侵略さえ許してしまうことになりかねないのです。


ですから、菅首相脱原発は、

日本をナイアガラの滝から、落としてゆくような危険性をはらんでいるのではないでしょうか?


電力供給が減れば、昔帰りで、脱進化、脱未来社会なのです。


しかし、幸福実現党が、しっかりと未来への道を指し示し、

そして、日本を国難から救ってまいります!


幸福実現党
ほそかわ幸宏


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