西郷隆盛先生による、増税の戒めのお言葉!
(時事通信より)
政府・与党は30日夕、
「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことを柱とする社会保障と税の一体改革案を決定した。
政府案で「15年度までに」としていた増税時期は、
民主党内の異論に配慮し、幅を持たせることで決着した。
「経済状況の好転」を増税判断の「前提」としていた部分も、
党の意見に沿って「条件」に変更した。
また、閣議決定には与党の国民新党が反対したため、閣議に報告し、了解を得るにとどめる。
菅首相は会合で、この案を基に社会保障改革の与野党協議を呼び掛けるよう指示。
記者団に対しては「この中身が持続可能な社会保障制度につながってほしい」と述べた。
政府・与党は今年度中の法整備を目指しており、
具体的な増税時期や段階的な上げ幅は年末の税制改正作業で詰めなければならない。
与党内になお増税反対の火種を抱える中、激しい攻防が再燃するのは必至の情勢だ。
(以上、引用です。)
また、違った引用ですが、
税制については、
西郷隆盛先生は、その原則、あり方について、
実に、凝縮し、分かりやすく、次のように述べられていますので、
今、まず、菅首相にお読みいただきたいと思っております。
すでによくご存知かもしれませんが…。
「租税を薄くして民を豊かにするは、即ち国力を養成するなり。」
(税金を安くして、国民を豊かにするのは、すなわち、国力をつけるためである。)
「故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損じて下を虐げぬものなり。」
(財政が厳しくなっても安易に増税などをして民衆を苦しめるようなことがあってはならない。)
(以上、引用です。)
東日本は、大震災という大きな不幸が臨んでいて、そこに、また、増税という不幸を国民に与えていいのでしょうか?
復興に十数兆円いるのは大変ではありますが、まずは、景気を回復させなければ、財源となる税収は絶対に上がりません。
景気が良くなって、民間が儲かってこそ、国家の税収増が実現できるのであって、
まず、民間の景気こそ、回復させなければならないのですが、
そのためには、西郷先生の言われるように、
「租税を薄くして」というように、税金を安くする、減税路線によって、
民間にお金が残り、物をどんどん買うようになり、景気が良くならなければならないのです。
社会保障の問題も、景気自体が、ぐんぐんと良くなれば、税収も上がり、
景気がぐんぐんと良くなれば、収入もどんどんと増えて、
子供を多く生み育てようという大きな要因となり、
人口増に直結し、働き手が増えて、税収増となって、
結局、根本的に解決してゆけることになります。
いまの政治家の多くは増税をしたいようですが、
増税しても、景気が悪くなり、税収は下がるということが、まだ分からないようです。
西郷先生の尊いお言葉を、反対にしてみると、
「租税を厚くして民を貧にするは、即ち国力を疲弊するなり。」
(税金を高くして、国民を貧しくするのは、すなわち、国力を弱めるためである。)
ということは、菅首相をはじめ、増税推進派は、日本の弱くしたいのでしょうか?
税金は必要なものですが、
税金は国民の血、すなわち、血税であって、そんなにたくさんにとることはできません。
税金の原則は、薄く、広く、長くで、
薄く、広ければ、それこそ、持続可能で、民間が豊かで、成長しながら、ずっと税金を納め続けることができるのです。
税金は、安く、多くの人から、末永く、ご負担いただくことが、
民を苦しめない、善政の税制であって、
それを、一貫して主張しつづけている、減税路線の幸福実現党を、
支持をしてくださることが、あなたの将来の税金を安くすることになるのです。
絶対に、安い税金で小さな政府を目指してまいります!
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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