なぜ、菅首相は、消費税１０％にこだわるのか？
(毎日新聞より)
消費税：「１７年までに１５％に」 ＩＭＦ、日本に提言
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、
１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。
報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、
高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。
菅政権は２０日の正式決定を目指し、
１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。
そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。
報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、
「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。
実際に増税に着手する時期については、
大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「１２年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。
さらに、増税ペースに関しては「（消費税率を）１２年から毎年１・７５％ずつ引き上げるのが望ましい」とし、
１７年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。
(以上、引用です)
なぜ、菅政権は、消費税１０％にこだわるのか？
それは、単に、もしかしたら、ＩＭＦの要求に応えているに過ぎないのではないでしょうか？
しかし、日本は、ＩＭＦに指導を受けねばならないような経済状態ではありません。
日本は、その勤勉と蓄積により、素晴らしいことに、世界最大の対外純資産国、純債権国です。
これに菅首相がいいなりになるのは、
よほど、なにか、ＩＭＦが怖いのでしょうか？
また、日本には、一般会計と特別会計があり、
とてもすっきりしないのですが、
一般会計は、よく報道されていますが、
特別会計がよく分からないようになっています。
しかも、特別会計のほうが、一般会計よりも2倍以上も大きく、
何にどう使われたのか、分からなく、官僚の裁量で、国会の承認のないものとなっているのです。
また、増大する社会保障費の財源として、
消費税を社会保障目的税とした上で税率を引き上げるよう提言しているのは、
これまでもよくある主張なのですが、
区分経理の必要性も打ち出しているのが興味深いところです。
消費税を財源として、社会保障費に充てる「社会保障特別会計」のようなものを新設するということのようです。
つまり、特別会計は、国民のチェックが効きませんから、
菅首相は、
消費税を、明確に、その国民のチェックの効かない特別会計に入れてしまって、
増税した分を、そのままＩＭＦにでも移そう(貢ごう)とたくらんでいるのでしょうか？
なにか、日本の繁栄を吸い取ろうとする、増税圧力をかけている存在があるのではないでしょうか？
アメリカには、日米同盟で、日本の安全を守ってもらっているので、
アメリカには、感謝の意を表し、なんとか経済面だけでも報いる必要はあるのですが、
正々堂々と、表の世界で、貿易上のＷＩＮ-ＷＩＮの関係で、助け合えばいいのではないでしょうか？
そうしないと、この今の日本の状態で、増税路線に入ったならば、
さすがの経済的に強い日本も、
お金は、経済における血液ですから、血が足らなくなり、
急性貧血で倒れ、アメリカを経済的に助けるどころではなくなってしまうでしょう。
経済を、健康な体にたとえると、
よい経済は、お金という血液が、必要なところにいち早く供給されることです。
悪い経済は、必要なところに、お金という血液がまわらず、機能が果たせないことです。
増税では、財布のひもが固くなり、買い控えが起こり、お金が循環しなくなります。
結局、売り上げが上がらず、税収も上がらないのです。
このような、
一市民、普通の人に分かる話が、なぜ、一国の宰相に分からないのでしょうか？
本当に、最小不幸社会ならぬ、宰相不幸社会です。
こんなまっとうな議論より、もしＩＭＦのほうが怖くて、いいなりになるのなら、
国民の生活が第一ではないということで、
国民の生活より、優先すべき何かがあるということでしょう。
日本の経済が絶好調で、お金がよく循環していて、
日本人の考えが質素倹約ではなく、
消費は美徳というように変わったなら、
消費税を上げても、景気は悪くならず、税収も上がるかもしれません。
しかし、不況が終わらず、
いま、必要なものまで買い控えようとして、切りつめて乗り切ろうとしている国民の生活を無視するならば、
その反作用は、すさまじい大きさとなって返ってまいります。
因果応報です。
その怖さを、増税推進派の政治家の皆さんは、知った上で、増税へと舵を切られたらいいと思います。
おそらく、一つの大きな既成政党自体が、民の怨嗟の声で、崩壊してゆくでしょう。
増税による経済苦で、自殺者も増加することも予想されるのです。
税金は、古来、虎より怖いと言われています。
その政党の崩壊は、政治上の判断が間違ったからであり、
自らが自らを政治家失格であると世間に明らかにした当然の結果であるのです。
お金は、自由の象徴です。
安い税金で、個人や組織に、できるだけ、お金が残ったほうが、
自由からの繁栄、発展が生まれ、結局、国の税収も上げるのです。
大切なことは、繰り返すべきで、
安い税金で、その安い税金を知恵を使って、政府しかやれない、やるべき重点項目に集中投資することが、
冴えた目を持ち、国家規模での経営能力を磨きつづける政治家の仕事であるのです。
国家の経営努力の面から言って、
つまり、あるべき、国家規模でのローコスト経営を目指す上で、
できるだけ減税してゆきますということは、努力目標になりますが、
できるだけ増税してゆきますということは、お金を上手に使う努力をしない傲慢な宣言であるのです。
もうしばらくお待ちいただければ、
幸福実現党の力で、
安い税金で、小さな政府へと大転換してまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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