小林節先生の一刀両断に学ぶ
(日本海新聞より)
一刀両断 −小林 節−
参議院が問責決議を可決したらよい
2011/07/05の紙面より
菅首相の存在が政治の停滞と混乱（つまり不存在）を招いていることは明白で、もはや人心がこの政権から離れていることも明白である。
にもかかわらず、首相は、「ペテン師」と呼ばれるような策略で、衆議院による不信任決議を回避し、震災復旧・復興を質に取ったように居座りを決め込んでいる。
不信感が横溢(おういつ)した状況のなかで国会は機能不全を起こしている。首相を辞めさせたいなら法案を通せ…などと挑発されて急いで可決してしまうには疑問の多い政策を振りかざしている首相のこれまでの言動を見れば、その法案等が可決されても辞める保証などあるとは思われない。
ここに至って、今の日本の政治の空白は、もはや、ひとえに首相の責任である。
多くの政治家や識者は、衆議院による不信任の他に首相を辞めさせる手段はない、参議院による問責には法的効力がない、と言う。政界と言論界の有力者たちがそのように思い込んでいる以上、問責は確かに「切れない刀」であろう。しかし、問責決議にも「政治」的効力はあり、それは状況と使い方による。
現在の菅首相の存在が問責（つまり責任を問われる）に値することは、もはや、国民の圧倒的多数の「心情」であるように見える。だから、まず、参議院で、一部民主党議員も含む圧倒的多数で問責を可決すべきである。そして、国民主権国家・日本の主権者・国民から直接選ばれた国権の最高機関・国会の一翼を担う参議院（再考の府）が菅氏を「首相とは認め難い」と正式に決議した以上、以後、参議院は菅内閣との法案審議には応じられないのが筋である。
そこで問題になる点は、唯一、その参議院が審議拒否（開店休業）を行っている状況を主権者・国民がどう評価するかである。その点で、さすがに現状では「やむを得ない」と受け止められるのではなかろうか。
そうなれば、首相としても、仕事にならない以上、総辞職か解散の選択肢しかなくなる。これは、衆議院による不信任の法的効果と同じである。
要するに、参議院による問責決議の政治的効果は、その問責の、主権者・国民に対する説得力次第である。そして、菅首相の存在自体がその説得力を一日ずつ高めてくれている。あと必要なものは、参議院多数派の「強い」倒閣の意思である。
（慶大教授・弁護士）
(以上、引用です。)
小林先生は、
菅首相の暴走し続ける辞任遅延行為に対して必要なものは、
問責の主権者・国民に対する説得力と、あと、参議院多数派の｢強い｣倒閣の意思である。と、
非常に明確に結論づけてくださいました。
まさに、いまの政治を小林先生が一刀両断されておられます。
しっかりと学ばせていただきたいと思います。
今国会中の内閣不信任決議案再提出について「（議案は）一国会で２回出せないという俗論はあるが、
法的な根拠はない。提案者が異なれば出せる」と述べ、
再提出は可能だとの見解を示した。
その上で内閣不信任案が再提出された場合について、
「衆院議院運営委員会で玄関払いすることや、衆院議長が議題にしないということは法的には不可能だ」と語った。
(以上、産経より引用です。)
ということで、
菅首相を、真剣に辞めさせようとしたら、
結局は、
そういう強い意志があればできるということです。
善悪の観点からいっても、
菅首相の政治の暴走、無能性は悪ですので、
ぜひとも、心おきなく、政治家の皆様には、強い意志と真なる正義感を持って、
菅首相を一刻も早く辞任に追い込んで、
日本の政治の最悪の状態からの脱出をはかっていただきたいと願っております。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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