政府が向かうべき正しい方向とは？！？
政府が向かうべき正しい方向とは、
未来に向けての成長戦略を立て、それに資金供給をしてゆくことです。
航空産業、宇宙産業など、やるべきことはたくさんあります。
次の税収を生む成長産業を育てることは政府の仕事であるのです。
いま、やるべきなのは、民間にある一千四百兆円以上の資金を上手に吸い上げ、
未来産業に投入し、将来、日本が発展する道を拓くことです。
それによって、新しい雇用を生み、新しい産業を育て、その会社に税金を納めてもらうのです。
また、従業員にも所得税をきちんと納めてもらいます。
こうして、国のＧＤＰも税収も増やしていくこと、
これが正しい方向です。
谷垣総裁の消費税10％への増税は、
まったくの逆仕事になり、
日本の復興を遅らせ、景気を冷え込ませます！
もうこれ以上、まちがった政策は許されず、
まちがった経済政策をやろうとする古い政治家群は一掃しなければなりませんね。
いまやるべきことは、けちけち運動や、
バラマキではなく、
国の根本になるものや、
未来を拓くものに投資していくことなのです。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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乱気流時代の経営どころではない！
これまで、乱気流時代の経営の厳しさが語られてきましたが、
いまは、ナイアガラの滝つぼに落ちないための強烈な、真の経営論が必要なようです。
乱気流時代の経営どころではなく、オーバーな表現ですが、日本総玉砕の回避が必要になってきています。
特に、経済界は、ようやく、民主党政権が貧乏神政権だということに気が付いてきたようです。
電力そのものを制限するなど、恐ろしいことですが、
電力だけでは済まないかもしれません。
時間制限、行動制限など、日本の繁栄をつぶすためなら、なんでもやりかねない恐ろしさを、
官首相はもっています。なんせ、北朝鮮とつながっているようですから。
いまこそ、いっきに、補助エンジンをいくつもつけて、強力に前進しなければ、
あっという間に、滝つぼに落ちてゆく、超Big Riskが、待ち構えているようです。
公共部門、公務員部門も、安心してはいられません。
日本の民間部門が、のきなみダメになれば、税金を納められる人がいなくなり、
日本そのものの破たんもありえるのですから…。
しかし、そうした大きな危機だからこそ、大きな救い、大きな希望もあるのです。
繁栄・発展の教えは、ハッピー・サイエンスによって、国内外で、すでに説かれています。
(英語での経営論も説かれています。)
不況に負けない経営の法が、いまほど、必要とされている時はないでありましょう。
それは、決してあきらめない、当たり前のことを徹底して、真剣に戦ってゆくなかから、
つかみだされるものです。
汗を流し、知恵を絞りだし、一致団結して、世の中に奉仕してゆく積み重ねがあってこそ、
夢のある発展・繁栄を実現できるのであります。
いまの政治には、夢がありません。
また、あたりまえのことを、あたりまえにやってゆくことが、とうていできない、情けない状況です。
民主党の本質は、否定、廃止であり、
自民党の本質は、現状維持による衰退であり、挑戦の欠如です。
そのなかで、なでしこジャパンの優勝は、希望の光となりましたが、
わたくしたち一人ひとりも、自分の本来の夢や希望を見失わずに、
やるべきあたりまえのことをきちっとやりあげながら、夢のある未来をたぐりよせてゆきたいものです。
闇が濃ければ濃いほど、また、希望の光、夢の未来も、その準備が開始され、大きくなってきているのです。
挑戦、新発想、創意工夫、創造性の発揮…、政治は、とてもクリエイティブな世界で、
そうしたチャレンジングな人材、アイデアがリソースフルな人々が、こらから、ますます求められることになるでしょう。
日々、謙虚に精進を積み重ねてまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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要は、政治家も国民もだまし、裏切った菅首相を、信任するかどうかの判断である！
(日本海新聞より)
一刀両断 −小林 節−
今回は、再度、不信任を問える
2011/07/12の紙面より
「一事不再議」とは、議会が一度議決した案件については、同一会期中には再び審議することを許さない…とする原則である。
だから、菅内閣に対する不信任案は、６月２日に否決された以上、延長された今の会期（通常国会）が８月末に終了するまで、再提出されることはないはずである。
内閣不信任案は、議院内閣制（つまり、衆議院からの信任を内閣の存在理由とする制度）における全ての前提を問う最重要議案であるため、これが提出された場合には、議会は、他の全ての案件の審議を止めて、不信任案を審議しなければならない。
それだけに、同一会期内に不信任案を何回でも提出できたのでは、それが、与党の政策の実現を拒みたい野党にとって、有効な議事妨害手段にもなってしまい、不都合である。
それに、同一会期中の議会は、民意の代表機関として、同一の意思であると推認されるので、その信任を一度確認した以上、二度も確認する必要はない。
これが一般原則である。
しかし、今回は明らかに事情が異なると思われる。
まず、６月２日の直前には、政治の空白を憂う民意を受けて、民主党の代議士の中にも菅内閣不信任に同調する一定の流れができて、不信任案が可決されそうな情勢になってきた。
それに危機感を抱いた首相は、まず、側近を使って、党内に、早期退陣の意向を流させた。それに対して半信半疑ながら期待を抱いた代議士たちの会合で、首相は、「一定のめどがついたら責任を若い人に引き継ぎたい」と語り、不信任を回避した。
つまり、多くの民主党代議士は、すぐに自ら退任すると言っている自党の首相を今あえて不信任する必要はない…と考えた。ところが、その後、首相は「言葉尻」の問題として、「辞めるとは言ってない」とばかりに居座りを決め込んでしまった。
これはあたかも子供の口げんかのようであるが、その本質は大きな政治的裏切りで、ここに至って、人心は完全に政権から離れてしまった観がある。
そこで、あらためて考えてみれば明らかだが、今の国会において、このような裏切りを現に行った菅首相の信任はいまだ一度も問われていない。
だから、この問題は「一事不再議」の慣習律に触れるものではない。このような怪しい首相を信任するか？ 新しい問題である。
（慶大教授・弁護士）
(以上、引用です。)
小林教授による明快な考え方をお教え頂きました。
内閣不信任案の再提出の可能性に言及しました。
しかし、問題なのは、
野党第１党である自民党が本当に内閣不信任案の再提出に踏み切れるかどうかです。
石破氏が質問した後、さっそく自民党内とくにベテラン議員からは、「慣例を破るのはいかがなもののか。
自民党が政権与党になったときに同じことをやられたらどうするんだ」などといった消極論が出ました。
自民党の立て直しも、大変に難しいそうですね。
そんなことを考えていては、政権を取り戻すことなど、とうてい無理で、
素晴らしい政治をすれば、内閣不信任案を恐れる必要などないのですから…。
要は、政治家も国民もだまし、裏切った菅首相を、信任するかどうかの判断で、
「信任できない！」、「菅首相はＮｏ！」が、正しい判断であると思います。
幸福実現党は、引き続き、菅首相の即刻退陣を訴え、チラシをまき、街宣を続けてまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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多くの人々に支持されてこそ、大きな仕事ができる！
多くの人々に支持され、ご支援を受けてこそ、
大きな仕事はできるものです。
事業において、利益がでるのは、
やはり、多くの人々に受け入れられ、ひいきにしていただいているからです。
タヌキ技で、一時期は、人々をだませても、
長くは、多くの人々はだませません。
誠実、信用、改善…、努力の積み重ねの上に、多くの人々の支持が得られるものだと思います。
菅首相には、本当に、一刻も早く、辞めてほしいものです。
いっとき、菅首相は、ドイツにまで、なでしこジャパンを応援に現地に行く予定もあったそうですが、
「そんなヒマがあったら、辞任の記者会見をするべきです！」
しかも、政府の専用機で、何千万円もかけてという話で、
「いいかげんにしてくれ！」という憤慨ものの極致で、恐ろしく自己客観視ができない、かわいそうな人です。
もし、政府専用機に乗って、意気揚々とドイツにまで菅首相が行っていたら、
支持率は、限りなく０％になっていたのではないでしょうか。
せっかくなら、菅首相は、辞任して、自費でドイツに行ってくださったら、けっこうです。
(脱原発がお好きなようですので、いっそ、ドイツに移住し、今後のドイツの電力不足、高い電気代を体験されるといいのではないでしょうか。)
よくこれだけ、多くの人からの支持を失って、粘れるものだと思いますが、
政界で、最大の反面教師として存在しているのか、
政界の悪を道連れにすべく、菅首相がコマとして使われているのか、
外国から操られているのか、
それとも、魔界から支援されているのか、
良く分かりませんが、
一刻も早く、辞めてもらわないと、日本が諸外国から、さらに、あきれられ、相手にされなくなるかもしれません。
リーダーたるものは、多くの人々の心が分かり、人々の支持を集める人間学、総合学が欠かせないものです。
そのために、うまずたゆまず、教養を積み、見識を磨き、「何が正しいか」を判断でき、
未来を創造できる力、勇気、気概をも持ち合わせてゆかねばなりません。
うまずたゆまず、精進を積み重ねてまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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また、増税論？ えっ、新税？いい加減にしてください！
(毎日新聞より)
＜平野復興相＞「来年度からの増税望ましい」
平野達男復興担当相は１６日、ＢＳ朝日の番組に出演し、
東日本大震災の復興財源について「来年度予算にどういう形で（財源を）入れるか、大きなテーマ。
私は入れるべきだと思っている」と述べ、１２年度からの増税が望ましいとの認識を示した。
その上で「消費税は社会保障（の財源）で議論されたので、なかなか難しい」と述べ、
消費税以外の増税が検討対象になるとの見通しを示した。【中井正裕】
(以上、引用です。)
というように、どうしても増税したいようですが、
日本の景気自体を良くしないと、税収増は見込めません。
つまり、景気回復が、とても大切で、
いかにしたら景気が良くなるかを、いま、政治家は最優先に考え、
実行すべきなのです。
しかし、なぜか、増税して、景気を冷え込ませることばかり、しようとしているようです。
また、新たな税金を作り、特別会計に組み込んで、
官僚だけで采配し、
一般国民や、政治家のチェックが入らないようにでもするのでしょうか？
増税しても、日本の景気自体が、もっと悪くなれば、会社の倒産、失業者の増加など、
決していいことはなく、いま、増税に正当性はありません。
大震災があった上に、さらに、景気悪化という不幸を増税によって作り出すことを、
決してゆるしてはなりません。
政治家は、減税してこそ、ほめられるもので、
増税してほめられるのは、要は、悪代官ということでありましょう。
集められた大事な税金を、大切に賢く使えば、減税ができ、
集められた大事な税金を、無駄に使い、国富が増えないように使ったならば、増税が必要となるだけで、
減税できる政治家が優秀で、
増税しなければやってゆけない政治家は、無能とまでいったら、言いすぎでしょうか？
結局、民間部門の繁栄を実現できなければ、国としても税収増は、ぜったいに望めないのです。
ですから、いかに、景気が良くなり、いかに、民間が儲かるかを、政治は考えなければならないのであります。
しかし、既存の政治家は、その能力が、著しく低く、むしろ、
民間部門の繁栄をすり減らしていますので、
もうそろそろ、いいかげんにしなければならないのではないでしょうか？
安い税金で、小さな政府、やるべきことに重点配分できる政治を実現してまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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政治は、欲得のためにあらず！
7月14日に声明が、幸福実現党より出ました(以下、引用です)。
菅直人首相は昨日13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。
そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。
菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。
また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、わが国が原発を稼動させていること自体、潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。
世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、世界のエネルギー需要は高まる一方であり、大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。
ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、国民は常に節電を強いられ、５月10日の会見で菅首相が言及した「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。
われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。
幸福実現党 党首 ついき秀学
(以上、引用です。)
官首相の即刻退陣を求め、
暑い夏のもと、
熱い戦いが始まっています。
政治は、欲得のためではありません。
現在と未来の人々を幸福にするためのものです。
尊い政治を、自らの延命のための手段におとしめる官首相は、もはや、許されない悪となっています。
幸福実現党は、決して、政治のシロウト集団ではありません。
いまの既存の政治家より、現実の専門知識と現実の経験は劣っているかもしれませんが、
確かな先見性と、正しさを見極め、正論を訴え続けること、そして、気概と勇気は、
既存の政治家を超えているという、確かな応援もいただいております。
そして、確かな目を持たれた国民の皆様の信用が積み重なってきております。
いま、政治のことを見聞きすると、未来を暗く感じられるでしょうが、
最悪の中で、次なる最良のものが、準備を進めているということを、どうか、知って、
そして、信じていただきたいと思っております。
日々、自らを磨き、未来のために一手、一手を打ってまいります。
ご参考ですが、ともに近日発刊(7月20日)の２書で、
この２書が、官首相にとどめをさし、新しい時代をもう一段、確実に開き、
政治が現実に未来を切り拓き、幸福を実現する力となる時代が開けてゆく原動力となると思います。
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心の中で長く思い続けたことは実体化してくる！
今日は、宇都宮に出張となりました。
東京駅、宇都宮駅ともに、照明が暗く、
半分ぐらいになっているのでしょうか。
3か月ぶりにくる関東圏では、
節電モードのなかで、なんとか頑張ろうとしている必死さのようなものを感じました。
数年前のにぎやかな発展する雰囲気は弱くなっているように思いました。
むしろ、中国地方の岡山や広島のほうが、活気があって、
日本の復興のためには、
西日本が、より頑張って日本を牽引してゆけねばならないと感じております。
さて、心理学でも、
｢心の中で長く思い続けたことは実体化してくる｣と、教えられています。
人は、思ったとおりの人に、考えているとおりの人になってゆくといいます。
ですから、
日本がこれから復興を推し進めてゆくには、
各人が心の中に、明るく発展する未来、
その中で自分も光り輝いて、その社会に貢献できてゆく自己を描き続け、思いつづけねばなりません。
被災地での大変なところほど、
そうした明るい未来を描くのは難しいかもしれませんが、
そうした大変なところでこそ、明るい未来を描けることも、
日本が復活してゆく、大きな原動力となります。
暗いニュース、暗い出来事に負けないで、
そういうものを、まるごと光明化できるくらい、
明るく、建設的で、積極的に未来を切り拓く勇気のある人々が増えていくことが大事であると思います。
2011年の後半は、
前半の暗い出来事を吹き飛ばすくらい、
大きく前進してまいりたいと思っております。
日々、謙虚に精進してまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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