節電熱中症の責任を取るべし！
(日本海新聞・全国ニュースより)
冷房控える節電しないで 高齢者の危険３倍以上
2011年07月28日 22:48
６５歳以上の高齢者は、熱中症で重症化したり死亡したりするリスクが３０代までの各年齢層に比べて３倍以上に高まるとの研究結果を筑波大が２８日発表した。
エアコンが備わっているはずの自宅での発症も目立ち、研究チームは冷房の使用を控える形での節電は行うべきでないとしている。
チームは、国立環境研究所が過去１０年あまりの間に全国で集めた統計データを基に、年ごとの発症傾向などを分析。
猛暑の昨年の場合、患者全体の４割以上を６５歳以上が占め、うち約６割が自宅で発症。患者に占める重症者と死亡者の割合は、０〜６歳と７〜１８歳では０・８％、１９〜３９歳では１・７％だったが、６５歳以上では５・７％に跳ね上がった。
(以上、引用です)
人災として、
より引き起こされています。
ただでさえ暑い夏が、より暑く、そして、死の危険も伴ったものとなっており、
この「節電熱中症」とでもいうべき人災について、
菅首相の責任を厳しく問わねばなりません。
ところで、熱中症の起こる大きな原因の一つに、
年をとると、のどの渇きに鈍感になり、
水分補給を怠ってしまうことがあります。
40歳代の私でさえ、やはり、のどの渇きには、鈍感になり、
「ま、なんとか、大丈夫かな」と、乗り切ってしまおうとしてしまいますが、
そこが危ないところであります。
大丈夫だと思って、がまんしていると、
気づかないうちに倒れてしまう怖さがありますので、
意識して、自分も、身の回りの方々も気をつけてまいりましょう！
やはり、こまめに、水分補給をしてゆくことが、絶対に必要です。
熱中症は、このようにただでさえ、やっかいで、意識して予防しなければならないものである上に、
菅首相が、強制的に電力不足に日本を陥れ、冷房をしにくいものにしたのですから、
菅首相の罪は明らかです。
また、本日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、
菅直人首相は、佐賀県の古川康知事と玄海町の岸本英雄町長に相次いで電話し、
再稼働を巡る政府の対応の混乱を謝罪したそうですが、
電力を唐突に制限し、熱中症の発症を増長したことに対しても、
菅首相は、真摯に日本国民に謝罪をし、重い責任を取るべきであります。
繰り返しますが、
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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「保身の変」、「居座りの変」！
(日本海新聞より、引用。)
一刀両断 −小林 節−
民主党若手の決起
2011/07/19の紙面より
いよいよ民主党菅政権の自壊が始まった。
２年前に自民党から民主党への政権交代が実現した時に、この国の中には、ある種の爽快感と期待感があふれていた。しかし、それは急速にしぼみ、今度は、失望に変わっていった。その理由は、分析すれば多々あるが、要するに民主党の未熟さに尽きる。
そこで、辞任した鳩山前首相の地位を襲った菅首相は、鳩山氏よりは練達の士であろうと期待されたが、結局、今では、世論の中に首相に対する嫌悪感のようなものが読み取れるように見える。
その理由は明白である。わが国の最強のシンクタンクである官僚を遠ざけ、自分の活動仲間で回りを固めているために、氏が打ち出す政策の根拠が不確かである。そして何よりも、氏の言動に一貫性がなく、首相自身が政治を混乱させている。しかも、その矛盾した言動も、政権の延命という観点からは一貫性がある。しかし、主権者国民にとっては、この歴史的な非常時に、政治が行政を指揮してきちんと稼働していることこそが必要であり、それを犠牲にして首相が居座っているように見える現状は、不快以外の何ものでもない。
それに対して、野党は、衆議院による内閣不信任という最強の手段を、菅首相の詭計(きけい)で葬り去られ、封じられ、参議院による内閣問責には法的効力がないために気合が入らず、手をこまねいている。かといって、補正予算関連法案を参議院で廃案にしたのでは、国民生活に害が及び菅首相にさらなる延命の口実を与えてしまう。
事ここに至っては、菅政権を生み出した直接の責任者である民主党の現職の国会議員たちが菅首相に引導を渡す責任がある。
もちろん、菅首班に投票した議員たちが菅首相に退任を求めることは、一見、自己矛盾である。しかし、もはや前提条件が一変している。
さる11日に、長島昭久代議士らの若手11人が、首相の即時退陣を求める決議文を首相官邸に持ち込んだ。そして、15日の集会では、その数が31人に増えた。
人心が離れたことを承知の上で首相の大権を盾にパワー・ゲームを楽しんでいる首相には、この決議文賛同者が１００人を超えて、衆議院で新しい不信任決議案を可決する以外にその地位を去らせる方法はないだろう。
（慶大教授・弁護士）
(以上、引用です。)
新しい不信任決議案は、最後の手段となると思いますが、
思い出せば、
6月2日は、民主党を分裂させないために、
菅首相が辞任すると見込んで、民主党は、あえて、不信任決議案を否決したのでしたね。
しかし、菅首相は潔く辞任せず、
意に反して、民主党の分裂を起こしています。
ところで、6月2日は、うらぎりの日だそうです！
日本の歴史上、もっとも有名な裏切りといえば、
歴史の時間でも習った「本能寺の変」でありましょう。
織田信長の家臣・明智光秀が謀反を起こし、織田信長を自害に追いつめたというクーデター事件です。
そんな本能寺の変が起きたのは、天正10年6月2日。つまり429年前の6月2日なのです！
それにちなみ、6月2日は「うらぎりの日」と呼ばれているのであります。
菅首相の6月2日のうらぎりは、後世には、
「保身の変」とか、
「居座りの変」とか、言われて、
史上最低のなさけない日本史の汚点となるかと思いますが、
その汚点が、日本人の政治への正しさを求める強烈なターニングポイントとなることを願い、
日々、微力ではありますが、力を尽くしてまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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指導者失格！何も決められない菅首相の本質！
(時事通信より、引用。)
菅直人首相は26日午前、首相官邸で国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長と会談し、
自身が表明した「脱原発依存」について、
「福島第1原発事故を受けて、幅広い観点から国民的に議論する必要がある」と強調した。
天野氏は、25日の第1原発視察を踏まえ、IAEAとして原発周辺地域の除染や、燃料棒の取り出しなどで協力する方針を伝達。
首相は「（事故収束に関する工程表の）第1段階が終了し、第2段階に向かって収拾に努めている。IAEAと十分協力したい」と応じた。
(以上、引用です。)
ここに、民主党の本質が出ています。
もちろん、ある問題に対して、十分に話し合い、方向性を決めてゆくことは必要なことです。
しかし、指導者は、見識を持って、
｢こちらの方向こそが正しいのである｣と、信念を持って主張し、国民を引っ張ってゆかねばなりません。
民主党、そして、とりわけ菅首相には、この点が、著しく欠如していると考えております。
つまり、｢話し合うこと｣が政治であり、話し合うこと自体に意義をおいており、
正しい結論を下し、その方向に実際に政治をすすめてゆくということができない存在であると感じられるのです。
指導者は、リスクをとって判断し、説得し、人々をひっぱってゆく存在です。
しかし、結論を他人にまかせ、何も決断しないならば、そういう指導者は必要ありません。
原発に関していえば、正しい結論はあります。
自然エネルギーなどの代替エネルギーへの移行には、20年〜30年と時間がかかる以上、
電力の安定供給の面でも、
現実的には、
原発の安全性を高めつつ、原発は引き続き必要であることが、正しい方向だと明言できるのです。
ただ、話し合って、いたずらに時間を浪費して、何も決められないのが、
ペテン師・菅首相は、即刻退陣すべきなのです！
日々、謙虚に努力を積み重ねてまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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クラカフェのお中元
鳥取県中部でつくられた地元のためのアンテナショップ、クラカフェで、
お中元をたのみました。
これは！と思うものを、自由に詰め合わせられて、楽しかったです。
鳥取県中部の生産者さんがこだわりを持って作られた自然の恵みがたっぷり詰まっていて、
大切な方へのギフトには、心をこめることができて、最適ではないでしょうか？
とてもいいもの、ユニークなもの、珍しい一品など、素晴らしいものがたくさんで、
つくられている方々の汗と智慧、経営努力の結晶なのだと感じます。
こういう民間の方々の努力を感じるたびに、
安易に、消費税を増税していいかと、本当に、疑問に思います。
せっかく、とてもいいものを、買っていただける価格におさえているのに、
そうした民間の努力を、まるで当然であるかのように、消費税をかけてゆくのは、
率直にいえば、
まさに、悪代官で、むごいことだと思っております。
やはり、そうした素晴らしい逸品が、より、どんどんと買われてゆくように、
消費税は、ないほうがいいのであります。
いいものをつくっても、そもそも売れなければ、
売り上げは上がらず、赤字となり、
法人税は払えません。
しかし、いいものがつくられ、よく売れて、黒字となれば、その利益から、しっかりと
法人税が払えるのです。
つまり、アダムスミスも言われていますが、税金は、経済活動の果実、実った売上だけにかけるべきものなのです。
売れる前から、それに税金をかけても、だめなのです。
これから、何度でも繰り返してまいりますが、
安い税金で小さな政府にしてゆけるのが、優秀な政治家で、
高い税金で大きな政府にしてゆくのが、悪代官のような政治家で、
自らの地位にあぐらをかいて、政治の経営努力、運営努力を怠っているのです。
時代は、必ず、安い税金で小さな政府へと流れてゆくと確信しております。
そのために、日々、努力を積み重ねてまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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大手新聞の新聞購読料は消費税の対象外！？！
昨日24日(日)は、倉吉市内の数か所にて、チラシ配布をしつつ、
菅首相の即刻退陣の街宣をさせていただきました。
(引用です。)
【紙面では「消費税増税せよ」といい新聞代には「税率軽減」求める甘え】
2011年7月25日 J-CAST News
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。
一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、
消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。
「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても
大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議
員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。
経産省が税制改正要望を受け付けていた山内議員がいう「カラクリ」とは、
「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、
その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。
「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。
たとえば菅政権が、消費税について、
「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、
次のような文言が並んでいる。
「（税率10％の表現を弱めようとする声を）はねつけた点は評価していいだろう
」（読売新聞、社説）、「（引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて）
原案から大きく後退した」（日経新聞、社説）、「消費増税と社会保障改革は待
ったなしだ」（朝日新聞、解説記事）
一方で、新聞協会は11年7月12日、
経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。
協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。
消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。
OECD加盟の「ほとんど」の国では、消費税に類する税制で、
新聞には軽減税率が適用されるか、中にはゼロ税率の国もあるという。
確かにドイツやフランスなどで軽減税率を新聞や食料品などに適用している。
また、要望書の中で、軽減税率を求める理由としては、
新聞は、民主主義の健全な発展や生活向上に寄与しており、
民主主義の基盤を支えるリテラシーの向上に不可欠だと説明しているという。
消費税率の10％への増税は国にとって必要だが、自分たちの業界には税率軽減を
――こうした主張には、どの程度説得力があるのだろうか。
「矛盾があるし、フェアじゃない気がします」と答えた。
文化的な意義の話をするならば、情報発信メディアは新聞だけではない。
さらに、増税で新聞が高くなると所得が低い人たちが困る、という主張ならば、
低所得の人たちへ税の一部を還付するなど別の形を取れば良い。
いずれにせよ、「新聞を特別扱いする必要はありません」。
元財務省官僚で、「これからの日本経済の大問題がすっきり解ける本」などの著書がある、高橋洋一・嘉悦大学教授にもきいてみた。
高橋教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、
「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。
新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけでなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。「おかしな話です」。
(以上、引用です。)
新聞の主張として、消費税の増税をおしてしてゆくなら、
増税を主張する責任として、自らの新聞購読料にも消費税もかかって当然です。
つまり、消費税を導入すれば、どうなるか？
新聞の経営陣も、当然、分かっているのです。
購読料が高くなれば、新聞が売れなくなるということは、分かっているのです。
他のものでも、値段が高くなれば、売れなくなるということは、当然で、
それを知っておきながら、増税を主張してゆくのは、新聞には消費税をかけないという政府との悪魔の密約があるのでしょう。
増税を当然のように、世間に訴えるマスコミに巣くう悪なるものに対して、
やはり、正当なる批判を続けて、回心をせまってまいります。
老朽化した既成の政治体制、マスコミの偏向報道、マスコミのまちがっているところを正せるのは、
唯一、幸福実現党しかないと思っております。
日々、謙虚に努力を積み重ねてまいります。
幸福実現党
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政治家の引き際！
(時事通信社より)
首相の８月退陣、暗に催促＝米倉経団連会長
経団連の米倉弘昌会長は２２日、夏季フォーラム閉会後の記者会見で、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「９月ごろになれば、ある程度はちゃんとしてくると思う。
その頃に（参加の意向を）大々的に打ち上げていってはどうか」と述べた。
国家的な課題であるＴＰＰ参加の意思決定は次期首相の下で行うのが望ましいと示唆。
菅直人首相の８月中の退陣を暗に促した格好だ。
(以上、引用です。)
菅首相の退陣要求は、当然ながら、日に日に高まってきていますが、
なんだか、
菅首相にあっさり辞任されると、
かえって、潔さが演出されるようで、
民主党のイメージが上がってしまうのも、問題かもしれません。
利権と、しがらみにまみれた既存の政治家もろとも、
いわば、在庫一掃してゆくことになれば、
少しは意味があることかもしれません。
時代の流れは、もやは、民主党にはなく、
衰退しつづける自民党にもなく、
次の時代を創る新しいものへと、流れ始めているようです。
リーダーたるもの、自らの出処進退の決断は、自らがなさねばならないものです。
そして、政治家の本質は、引き際にこそ現れるものだとも言われています。
そうであるならば、菅首相の本質とは、
保身と執着、名誉欲であることは、
一市民にも分かってしまう、情けない、底の浅いものであるのではないでしょうか？
明るい未来を拓くために、日々、謙虚に精進を積み重ねてまいります。
幸福実現党
ほそかわ幸宏
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菅首相という最高の反面教師！？！
(サンケイビズより)
「日本がつぶれてしまう」菅政権へのブーイングの嵐 経団連の夏季フォーラム
長野県軽井沢町で２１日始まった経団連の夏季フォーラムで菅直人政権に対するブーイングが相次いだ。
遅々として進まない震災復旧や保身のためとしか考えられない首相発言に企業経営者はあきれ、
「日本がつぶれてしまいかねない」と危機感を強めている。
米倉弘昌会長は「被災地の苦しみが為政者の念頭にはない」と指摘。
復興特区創設に向け「われわれが結束して動かなくては」と呼びかけた。（早坂礼子）
初日の討議は震災復興の現状と対策が主要議題。
三菱マテリアルの井出明彦会長が「震災から４カ月たっても復興需要が盛り上がらない」と提起すると、
三菱商事の小島順彦会長も「被災地の若者が外へ出始めている。時間がない」と報告。
参加者から「提言だけで行動が欠けている」（ＪＲ東日本の大塚陸毅会長）、
「１年以内にこれだけは、と言ったものがほとんどできていない」（日本郵船の宮原耕治会長）など菅政権に対する厳しい見方が相次いだ。
(以上、引用です。)
このように企業経営者の立派な方々にも、菅首相は、あきれられています。
日本をつぶしてでも、自分の保身だけが第一という姿勢は、
信じられないほど、おぞましいものです。
しかし、こういう人を代表に選ぶ民主党を選んだ責任は、日本人にあります。
仏教では、共なる業、共業(ぐうごう)といいます。
悪い種をまいて、悪い果実が、いま実っているのですが、
しかし、良い種を日々にまき続けて、よき果実を実らせることも絶対に可能なのです。
共業を良いものに変えてゆくことは、あきらめずに、それにふさわしい努力を続けていけば、
絶対に可能なのです。
良き種をまきつづけ、日本を正しく変革するにふさわしい仕事を続けてゆく限り、
未来は、そのように正しく変わってゆくしかないのであります。
凡事徹底で、あたりまえのことをきちっとやり続け、
しっかりと正しい考え方を広めてゆくことで、未来は確実に変わっていっているのです。
例えば、
いま、脱原発の考えがありますが、
もちろん、ここで、あたりまえの努力として、凡事徹底の精神で、
原発の安全対策、防災対策を、よりしっかりと、より向上させてゆけば、
世界一安全で、低コストで電力の安定供給ができる原発を、日本が生み出せてゆくことも、当然可能なのです。
また、菅首相による政治の壟断、政治の迷走、政治の低レベル化も、
ここで、あたりまえの努力として、菅首相を反面教師として、
一つひとつ克服してゆけば、
素晴らしい政治を始められる可能性もあるわけです。
とにかく、指導者には、出処進退に関する決断が大切なのですが、
この徳目のことだけでも、菅首相という最高の反面教師が、より分かりやすく教えてくださっているのだと、
前向きにとらえることもできると思います。
今後、出処進退ができないリーダーが、英語では、「Leader like Kan」などと言われて、通用するようになるかもしれません。
幸福実現党
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